20万円を審査なしでブラックリストでも借りられる？

「審査なしで20万円を貸してくれる業者は本当にあるのか」

「ブラックリストに載っていても合法的に借りられる方法はないだろうか」

上記のようにお悩みの方も多いのではないでしょうか。

結論から述べると、貸金業法により登録業者は信用情報照会が義務付けられているため、合法的な「審査なし」融資は存在しません。

「審査なし」を謳う広告を出している業者は、闇金業者である傾向があるため、絶対に近づかないようにしてください。

ただし、信用情報に傷がある状態でも利用できる合法的な資金調達手段は複数あります。

中小消費者金融（セントラル・フタバ・アロー）・質屋・生活福祉資金貸付・給与ファクタリング・労働組合のカードローンなど、状況に応じた選択肢を本記事で解説します。

あわせて、闇金業者の見分け方・信用情報の開示方法・信用情報が回復するまでの期間についても紹介します。

自分の状況に合った合法手段を選ぶことが、違法業者に巻き込まれないための最善策です。

「審査なし」で20万円を貸す業者は貸金業法上存在しない

先に結論を書くと、正規に登録された貸金業者が、個人に「審査なし」で20万円を貸すことは法律の仕組み上できません。

貸金業法第13条は、貸金業者に対して、契約の前に借り手の「収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画」などを調べることを義務付けています。さらに個人向けの貸付けでは、CICやJICCといった指定信用情報機関の信用情報を使うことまで求めています（同条第2項）。

言い換えれば、「審査なし」という言葉は、その業者が法律の外で営業していることを自分から明かしているようなものです。

項目	数値
登録貸金業者数（2025年8月末）	1,472社
登録貸金業者数（2008年3月末）	9,115社
ヤミ金融事犯の検挙事件数（2024年）	639事件
うち無登録・高金利事犯（2024年）	70事件（前年比+14事件）
ヤミ金融事犯の被害人員（2024年）	22,501人

2006年の法改正で規制が厳しくなって以降、登録業者はおよそ6分の1にまで減りました。その一方で、無登録・高金利の業者の検挙は2024年に再び増えています。

正規の選択肢が絞られた分、そのすき間を狙う違法業者が今も後を絶たない、というのが公的データから見える実態です。

貸金業者は信用情報照会が法律で義務付けられている

貸金業を営むには、財務局長か都道府県知事の登録が必要です。登録を受けた業者は、個人に貸す前に必ず信用情報機関に照会します。申込み後に「CICに照会がかかった」という記録が残るのはこのためです。

照会や返済能力の調査を怠った業者は、登録行政庁から業務停止や登録取消しなどの行政処分を受けることになります。登録を維持したまま「審査なし」をうたい続けることは、現実的にはできません。

業者が本物かどうかは、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で確認できます。

実在する業者の登録番号を無断で名乗るケースもあります。番号だけでなく、電話番号や所在地までそろって一致して初めて安心できると考えてください。

金融庁も「違法な金融業者にご注意!」のページで、登録を確認できない業者からは絶対に借りないよう呼びかけています。

「審査なし」を謳う広告は闇金業者のサインと判断できる

最近のヤミ金は、「お金を貸します」とは言わないことが増えています。

警察庁が公表した検挙事例には、ゲーム機や冷蔵庫の「先払い買取り」を装って貸し付けたケースがあります。この業者は全国の約1,600人に法定利息の約6〜13倍で貸し付け、元利金で約3億7,000万円を受け取っていました。ほかに、質屋を装って無登録で貸し付けていた事例もあります。

つまり「審査なし」の文句は、「買取」「後払い」「給与の前払い」といった別の顔をして現れます。名目が何であれ、実質がお金の貸し借りなら、金利の規制から逃れることはできません。

金利	法律上の扱い
年15〜20%	利息制限法の上限（元本10万円以上100万円未満なら年18%）。超えた部分の利息は無効
年20%超	出資法違反。貸金業者は5年以下の拘禁刑または1,000万円以下の罰金（併科あり）
年109.5%超	貸金業法42条により契約そのものが無効。10年以下の拘禁刑または3,000万円以下の罰金（併科あり）

万一ヤミ金から借りてしまった場合に知っておきたいのが、最高裁平成20年6月10日判決です。

この判決では、著しい高金利で貸し付けたヤミ金は元本の返還も請求できないと判断されました。借主は、支払った元本と利息の全額を損害として取り戻すことも認められています（参考：金融庁「最高裁判所平成20年6月10日判決の概要」）。

「借りたものは返さなければ」と一人で抱え込む必要はありません。返済を続ける前に、弁護士・司法書士か警察に相談してください。

ブラックリスト状態でも合法的に資金調達できる手段は残っている

信用情報に傷があっても、合法的な選択肢がゼロになるわけではありません。ただし、どれも「審査が一切ない」わけではなく、見るポイントが違うだけだと考えてください。

質屋は、預けた品物の評価額の範囲内でお金を借りる仕組みです。評価額は定価どおりにはならないため、「20万円の品物で20万円借りられる」とは限らない点に注意してください。

生活福祉資金貸付は、低所得世帯などを対象にした公的な貸付制度です。ただし、緊急小口資金の上限は原則10万円です。20万円が必要な場合は、失業などを対象とする総合支援資金も含めて、お住まいの市区町村の社会福祉協議会で相談することになります。

セントラル・フタバ・アローなどの中小消費者金融も、信用情報の照会は行います。ただし大手とは異なる独自の基準で審査しているため、完済済みの延滞歴であれば、審査を受けられる余地があります。

毎月の返済のめどが立たないなら、借り先を探すより先に、法テラスや弁護士への債務整理の相談を検討してください。結果的に早く立て直せることが少なくありません。

ブラックでも20万円を借りられる可能性がある合法手段7選

信用情報に傷がある状態でも、合法的に20万円を調達できる手段は複数存在します。

ただし、どの手段も「必ず借りられる」と保証されているわけではなく、それぞれに条件・上限・リスクがある傾向です。

	金利	利用限度額	審査時間	融資時間	無利息期間	WEB完結	在籍確認
セントラル 詳細はこちら>	年4.8%〜18.0%	300万円	最短30分	平日14時までで最短即日	初回最大30日間	可	あり
フタバ 詳細はこちら>	年14.959%〜19.945%	1万円〜50万円	最短即日	平日16時までで即日振込	初回30日間	可	あり
アロー 詳細はこちら>	年15.0%〜19.94%	年収の1/3以内	最短45分	平日午前中申込で最短即日	なし	可	原則なし（書類確認）
生活福祉資金貸付 詳細はこちら>	無利子〜年1.5%	月20万円まで等（種類による）	–	-（即日不可）	連帯保証人ありで全期間無利子	不可	–

以下で紹介する7つの手段は、いずれも貸金業法または関連法令の範囲内で運営されている合法的な選択肢です。

自身の状況（ブラックの種類・収入の有無・担保の有無）と照らし合わせながら、現実的に利用できるものを選んでください。

セントラルは中小消費者金融のなかで審査基準が比較的柔軟

セントラルは、大手消費者金融とは異なる独自の審査基準を持つ中小消費者金融です。

大手が重視する信用情報スコアだけでなく、現在の収入状況や返済能力を総合的に判断する姿勢をとっています。

そのため、過去に延滞歴がある方や、大手の審査で落とされた経験がある方でも、審査通過の可能性が残っています。

貸付上限は最大200万円で、20万円の借入を目指す場合は金額的に対応できる範囲です。

金利は年14.5%〜17.9%の範囲で設定されており、上限金利は利息制限法の範囲内に収まっています。

セントラルも貸金業法に基づく信用情報照会は実施します。「審査なし」ではなく「審査基準が柔軟」という点を正確に理解したうえで申込みしてください。

申込みはWeb・電話・来店の3つの方法から選べますので、状況に合わせて手続きを進めてください。

金利	年4.8%〜18.0%
利用限度額	300万円
審査時間	最短30分
融資時間	平日14時までの申込で最短即日振込
無利息期間	初回契約日翌日から最大30日間
申込条件	20歳以上69歳以下、定期的な収入と返済能力を有する方（自営業・パート・アルバイト可）
申込方法	インターネット（24時間365日）、自動契約機、電話
WEB完結	可（スマホ・PCから書類提出まで完結）
在籍確認	あり（電話ヒアリングを重視）
借入方法	セブン銀行ATM、セントラルATM、指定銀行口座への振込、セントラル支店窓口
返済方法	セントラルATM、セブン銀行ATM、指定銀行口座への振込、セントラル支店窓口

フタバは独自審査で大手落ち後でも通過実績がある消費者金融

フタバは東京都に本社を置く中小消費者金融で、大手落ち後の申込みを受け付けている点が特徴です。

審査では信用情報だけでなく、現在の安定した収入があるかどうかを重要な判断材料としています。

正規雇用でなくても、パートやアルバイトで継続的な収入がある方であれば審査の対象となります。

金利は年14.959%〜19.945%の範囲で設定されており、上限は貸金業法の定める上限金利内に収まる設定です。

フタバは来店不要のWeb完結申込みに対応しており、郵送物の送付先を指定できる場合があるため、家族への発覚リスクを抑えられます。

ただし、自己破産や個人再生の直後など、信用情報の傷が深い場合は審査通過が難しくなる点は理解しておきましょう。

金利	年14.959%〜19.945%
利用限度額	1万円〜50万円
審査時間	最短即日
融資時間	平日16時までに審査完了で即日振込
無利息期間	初回利用の方は30日間無利息
申込条件	安定した収入がある方、消費者金融での他社借入が4社以内、73歳まで申込可能（パート・アルバイト・派遣社員可）
申込方法	インターネット（24時間365日・来店不要）
WEB完結	可
在籍確認	あり
借入方法	指定銀行口座への振込のみ
返済方法	口座振込のみ

アロー は勤続年数が短くても収入証明で審査を進められる

アローは、勤続年数の短さを理由に審査で弾かれにくい中小消費者金融です。

転職直後や就職して間もない方でも、現在の収入を証明できる書類を提出することで審査を進めてもらえます。

収入証明書として認められるのは、給与明細・源泉徴収票・確定申告書などが一般的です。

金利は年15.0%〜19.94%の範囲で設定されており、利息制限法の上限内で運営されています。

審査の結果は最短即日で通知される場合があり、急ぎで資金が必要な状況にも対応できる体制が整っています。

アローも信用情報機関への照会は実施される運用です。延滞中の借入が残っている場合や、直近で多重申込みをしている場合は審査に影響しますので注意してください。

申込みはWebから手続きできますので、まずは公式サイトで条件を確認してから進めてください。

金利	年15.0%〜19.94%
利用限度額	年収の1/3以内を目安に審査で決定
審査時間	最短45分
融資時間	平日午前中の申込で最短即日振込（審査・銀行営業時間内に限る）
無利息期間	なし
申込条件	定期的な収入がある方、年収の1/3以内（他社借入含む総量規制内）、日本全国から申込可
申込方法	インターネット申込フォーム（24時間）またはスマホアプリ
WEB完結	可（スマホアプリ利用でWEB完結・郵送物なし）
在籍確認	原則電話での在籍確認なし（書類確認方式）
借入方法	指定銀行口座への振込
返済方法	残高スライドリボルビング方式または元利金均等返済（最長15年・180回まで）

質屋は信用情報を参照せず担保品の価値だけで20万円を調達できる

質屋は、貸金業法ではなく質屋営業法に基づいて運営されているため、信用情報機関への照会が不要な唯一の合法的な借入手段です。

ブランド品・貴金属・時計・カメラなど、換金価値のある物品を担保として預けることで、その評価額に応じた金額を借りられます。

20万円を調達するためには、質屋が20万円以上の価値があると評価する担保品が必要です。

一般的に、定価20万円のブランドバッグや高級時計であっても、質屋の評価額は定価の30%〜70%程度になることが多いため、手元にある品物の価値を事前に確認してから持ち込みましょう。

質屋の利息は月利1%〜3%程度が多く、年利換算すると12%〜36%になります。返済が長引くほど利息負担が増えるため、返済期間を短く設定することが重要です。

預けた品物は返済完了後に戻ってきますが、返済できなかった場合は担保品が流質（質屋の所有物）となります。

信用情報に関係なく利用できる手段である一方、担保となる高価な品物が手元にないと利用できない点が制約となります。

生活福祉資金貸付は低所得・生活困窮者向けの公的融資制度

生活福祉資金貸付制度は、厚生労働省が所管し、都道府県の社会福祉協議会が窓口となる公的な融資制度です。

低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯を対象としており、民間の金融機関から借入が難しい状況にある方の生活を支援する目的で設けられています。

20万円の調達に対応できる可能性があるのは、緊急小口資金（上限20万円）または総合支援資金（月20万円以内）です。

金利は無利子または年1.5%と低く設定されており、民間の消費者金融と比較して返済負担が大幅に軽くなります。

生活福祉資金貸付は信用情報機関への照会を行わないため、ブラックリスト状態でも申込みの対象となります。

ただし、審査には収入・資産状況の確認と、民生委員や社会福祉協議会の担当者との面談が必要です。

即日融資には対応しておらず、申込みから融資まで数週間かかる場合があるため、緊急性が高い場合は他の手段と並行して検討してください。

金利	無利子（連帯保証人あり）または年1.5%（連帯保証人なし）
利用限度額	総合支援資金：生活支援費 月20万円まで（最大12か月）、住宅入居費 40万円、一時生活再建費 60万円など
審査時間	-（窓口相談後、数週間程度かかる場合あり）
融資時間	-（即日融資不可）
無利息期間	連帯保証人がいる場合は全期間無利子
申込条件	低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯（他の貸付制度が利用できない方）
申込方法	市区町村の社会福祉協議会窓口での相談・申請
WEB完結	不可（窓口申請が必要）
在籍確認	-（公的制度のため概念が異なる）
借入方法	社会福祉協議会を通じた口座振込
返済方法	分割返済（据置期間後に返済開始、住民税非課税世帯等は返済免除制度あり）

給与ファクタリングは2020年最高裁判決を踏まえ合法業者のみ利用する

給与ファクタリングとは、将来受け取る給与の一部を事業者に売却することで、給与日より前に現金を受け取る仕組みです。

2020年の最高裁判決により、給与ファクタリングを貸金業法上の貸付と同等に扱うべきという判断が示され、登録を受けていない業者が運営することは違法とされました。

「給与ファクタリング・審査なし・即日現金化」を謳う無登録業者は闇金と同等の違法業者です。手数料が年利換算で数百%になるケースが確認されており、絶対に利用しないでください。

合法的な給与ファクタリング業者は、貸金業登録を取得したうえで運営しており、手数料の上限も利息制限法の範囲内に収める義務があります。

利用前には、金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで登録番号を必ず確認してください。

なお、給与ファクタリングを繰り返し利用すると、翌月以降の手取り額が減り続ける構造になるため、一時的な利用にとどめることが重要です。

労働組合のカードローンは組合員であれば審査基準が緩やかになる場合がある

労働組合が運営する共済・貸付制度は、組合員の生活支援を目的として設けられているため、民間の消費者金融より審査基準が緩やかになる場合があります。

信用情報の傷があっても、在籍している組合の判断で貸付が認められるケースがあります。

ただし、この制度を利用できるのは、その労働組合に加入している組合員本人のみです。

20万円の貸付に対応しているかどうかは組合によって異なるため、まず自身が加入している組合の担当窓口に上限額と条件を確認しましょう。

労働組合の貸付制度は金利が年3%〜8%程度と低く設定されているケースが多く、消費者金融と比較して返済総額を抑えられます。

組合に加入していない方は利用できない制度ですが、勤務先に労働組合が存在するかどうかを人事部門や総務部門に確認してみてください。

信用情報が回復するまでの期間と申込み再開のタイミング

信用情報に登録された事故情報は、一定期間が経過すると自動的に削除され、その後は通常の借入申込みが可能になります。

削除されるまでの年数は、延滞・任意整理・自己破産の種類によって異なるため、自分の状況に該当する期間を正確に把握しておくことが出発点となります。

事故情報が消えた後も、いきなり高額のローンに申込むと審査で弾かれるリスクがあります。

信用情報が回復した直後は、少額・短期の借入から実績を積み上げるという段階的なアプローチが、長期的に見て借入可能な状態を維持するうえで有効です。

延滞・債務整理・自己破産ごとに情報が消える年数が異なる

信用情報機関（CIC・JICC）に登録される事故情報の保有期間は、手続きの種類によって明確に定められています。

延滞歴のみの場合は、完済した時点から5年が経過すると事故情報が削除されます。

任意整理・個人再生については、手続き完了から5年が目安です。

自己破産は免責確定後10年間、事故情報が保有されます。

事故情報の種類	保有期間の目安
延滞歴のみ	完済後5年
任意整理・個人再生	手続き完了後5年
自己破産	免責確定後10年

CICとJICCは別々の信用情報機関であり、登録情報が完全に一致しない場合もございます。自分の情報を正確に確認するには、両機関にそれぞれ開示請求を行ってください。

なお、保有期間はあくまで目安であり、機関ごとに数ヶ月程度の差が生じる場合があります。

自分の信用情報を確認するには、CICはオンライン・郵送・窓口の3つの方法で開示請求でき、手数料は500〜1,000円程度です。

現在の状況を把握するために、まずは開示請求を行いましょう。

事故情報が消えた直後は少額・短期の借入から再開するのが安全

事故情報が削除されたとしても、信用情報の履歴がゼロになるわけではありません。

過去の借入実績そのものが消えるわけではなく、審査機関は申込者の属性や現在の収入状況も総合的に判断します。

そのため、事故情報が消えた直後に30万円・50万円といった高額融資に申込むと、審査に落ちる可能性が高くなります。

短期間に複数の金融機関へ申込むと、照会履歴が集中して「申込みブラック」と呼ばれる状態になり、審査にさらに不利に働きます。事故情報が消えた後の申込みは、1〜2社に絞って間隔を空けてください。

再開する際は、まず限度額が10万円前後の消費者金融カードローンや、クレジットカードの発行から始めることをおすすめします。

少額の借入を期日どおりに返済した実績が積み重なると、信用情報上のスコアが回復し、段階的に利用限度額の引き上げが見込めます。

信用情報が回復した後の申込みは、焦らず1社ずつ進めてください。

20万円の借入に関するよくある質問

借入に関して信用情報や審査について疑問を抱える方は少なくありません。

特に「ブラックリストに載っているかどうか分からない」「家族に知られたくない」といった状況では、どの手段を選べばよいか判断しにくいものです。

このセクションでは、20万円の借入を検討している方から特に多く寄せられる疑問に対して、法律と制度に基づいた回答をまとめています。

闇金業者への接触を避けながら合法的な選択肢を選ぶためにも、以下の内容を参考にしてください。

ブラックリストに載っているかどうか自分で確認できますか？

自分の信用情報は、CICまたはJICCに開示請求することで確認できます。

CICはクレジットカード・消費者金融系の情報を管理しており、JICCは主に消費者金融・信販会社系の情報を管理しています。

どちらもインターネット・郵送・窓口の3つの方法で開示請求でき、手数料は1回あたり1,000円程度です。

開示された情報に「異動」と記載されている場合、それが一般に「ブラックリスト」と呼ばれる事故情報に該当します。

確認した内容をもとに、自分の状況に応じた借入手段や信用情報回復のスケジュールを立てましょう。

CICとJICCの両方に開示請求すると、より網羅的に自分の信用情報を把握できます。

在籍確認なしで借りられる消費者金融はありますか？

在籍確認の方法は消費者金融によって異なり、電話連絡ではなく書類提出で代替できる業者も存在します。

アコム・プロミス・SMBCモビットなどの大手消費者金融は、給与明細や健康保険証の提出によって在籍確認を完了できるケースがあります。

ただし、これは「在籍確認が完全にない」ということではなく、方法が書類に切り替わるという意味合いであると捉えられます。

「在籍確認なし・審査なし」を同時に謳う業者は闇金業者の可能性が高いため、登録番号を必ず確認してください。

信用情報に傷がある状態では、在籍確認の方法よりも審査通過の可否が先決の問題となります。

中小消費者金融のセントラル・フタバ・アローは、独自の審査基準を設けているため、書類提出型の在籍確認に対応している場合があります。

申込前に各社の公式サイトで在籍確認の方法を確認してから手続きを進めてください。

家族に知られずに20万円を借りることはできますか？

家族への通知が義務付けられている借入制度は原則として存在しないため、本人の同意なく家族に連絡が入ることはありません。

ただし、郵送物・カード・明細書の送付先に注意する必要があります。

Web完結型の申込みに対応している消費者金融では、契約書類の郵送を省略できるため、自宅に書類が届くリスクを減らせます。

カードレスで取引できるサービスを選ぶと、カード自体が自宅に郵送されないため、家族の目に触れる機会をさらに減らせます。

在籍確認の電話が職場にかかってくることを避けたい場合は、書類提出型の在籍確認に対応した業者を選びましょう。

申込時に「郵送物なし・Web完結」の条件を満たす業者を選ぶと、家族に知られるリスクを大幅に下げられます。

給与ファクタリングは違法になりますか？

給与ファクタリングとは、まだ受け取っていない給与を業者に売却し、手数料を差し引いた金額を先払いしてもらうサービスです。

2020年3月に金融庁が発表した見解により、給与ファクタリングは貸金業に該当すると判断されています。

登録を受けていない業者が給与ファクタリングを行うことは貸金業法違反となり、利用者側も違法業者と取引したことになります。

給与ファクタリングを提供している業者の大半は無登録の違法業者です。手数料が給与の数十パーセントに達するケースもあり、利用すると翌月以降の生活が破綻するリスクがあります。

資金が必要な場合は、給与ファクタリングではなく、生活福祉資金貸付や法テラスへの相談を優先してください。

債務整理中でもお金を借りる方法はありますか？

債務整理の手続き中は、新たな借入が著しく困難な状況になります。

任意整理・個人再生・自己破産のいずれの手続き中も、信用情報に手続き開始の情報が登録されるため、消費者金融・銀行カードローンの審査に通過することはほぼできません。

弁護士や司法書士に依頼して債務整理を進めている場合、新たな借入を行うと手続き自体に影響が出る可能性があります。

債務整理中に闇金から借入を行うと、手続きが複雑化し、弁護士費用が増加するリスクがあります。新たな借入は担当弁護士に必ず相談してください。

緊急の生活費が必要な場合は、社会福祉協議会が窓口となる生活福祉資金貸付や、自治体の緊急小口資金を担当弁護士に相談したうえで利用することを検討してください。

まとめ：審査なしの借入は存在しない！状況に合った合法手段を選ぼう

合法的な「審査なし」融資は、貸金業法上存在しません。

「審査なし・ブラックOK・即日確定」を謳う業者は闇金です。契約・送金・個人情報の提供は絶対に行わないでください。

信用情報に傷がある状態でも、質屋・生活福祉資金貸付・中小消費者金融（セントラル・フタバ・アロー）など、合法的な手段は複数あります。

ただし、どの手段も審査を完全に省略することはできず、利用条件や上限額はそれぞれ異なります。

複数社の審査に落ちた後は、新たな借入先を探し続けるより、CIC・JICCで信用情報を開示し、現状を把握することを先に行ってください。

返済の見通しが立たない場合は、弁護士または法テラスへの債務整理相談が、問題を根本から解決する現実的な選択肢です。

借入を重ねると総量規制に抵触するリスクが高まります。年収の3分の1を超える借入残高がある場合は、追加融資より債務整理を優先することをおすすめします。

信用情報の事故情報は、延滞なら完済後5年、任意整理・個人再生は手続き完了後5年、自己破産は免責確定後10年で削除されます。

削除後は通常の消費者金融や銀行カードローンへの申込みが再び可能になりますので、まずは信用情報の回復を目標に据えて計画を立てましょう。