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経常利益で経営成績を把握する

皆様こんにちは。 
普段経営をされている社長様、普段から利益は意識されていますでしょうか?
 
当然ですよね!?
 
と、言う事で今回は、企業の経営成績を最も把握しやすいといわれている
「経常利益」に焦点を当てて、営業利益、純利益と比較しながら
解説していきたいと思います。
 
企業の利益は、「営業利益」「経常利益」「純利益」のように分けられていますが、
いったいどのような違いがあるのでしょうか。これらの利益の違いを知ることで、
企業の経営状態を理解することにつながります。
 
経常利益とは?

営業利益、純利益と比較して解説していきます。
経常利益について理解するために、混同しやすい営業利益、純利益と併せて、それぞれの性質を確認していきましょう。

・営業利益

営業利益は、企業が本業で稼いだ利益を示します。
売上高から、販売する商品などの仕入原価である売上原価を差し引いたものが
「売上総利益」となります。この売上総利益から「販売費及び一般管理費」を
差し引くことで、営業利益が求められます。
「販売費及び一般管理費」とは、企業の本業に関わる費用のうち、
仕入れた代金以外の商品を販売するための費用を指します。

・経常利益

経常利益とは、企業が事業全体から経常的に得た利益を示します。
事業全体から得た利益ですので、本業以外の財務活動などによる
収益と費用も反映させます。これらの損益を
「営業外収益」「営業外費用」と呼びます。そのため、
本業で営業利益を出していても、借入金の返済や利息の支払いの負担が大きい場合は、
経常利益は小さくなります。
経常利益は、企業の経営成績を最も把握しやすい数字とされています。

・純利益

経常利益から、通常の経営活動には含まれない、
例外的な「特別収益」や「特別損失」を足したり引いたりします。
そこからさらに、税金の支払い分を差し引くことで、純利益が算出されることになります。
つまり、純利益とは、事業年度内に発生したすべての収益から、
すべての費用を差し引いて算出される利益であり、
最終的に企業に残るお金を示します。
 
☆経常利益によって事業全体の数字を把握する

営業利益、経常利益、純利益を比べると、最終的に重要なのは企業に残った純利益に見えてきます。
しかし、純利益には特別収益や特別損失といった、継続的な事業には関係ない例外的な損益が加味されているため、
その企業の経常的な業績を判断する指標としては、ふさわしくありません。
一方、営業利益は本業の業績を見るには適していますが、本業以外の収益が加味されていないため、
企業の経常的な業績を見るには適していません。
経常利益であれば、会社の資産運用益や借金利息なども加味されることになりますので、
事業全体に関わる数字を見ることができ、会社の正常な収益力がどのくらいなのかを判断する材料になります。

☆経常利益と純利益の関係性

経常利益と純利益の関係性から、企業の姿がどのように見えるのか、例を示します。

経常利益が赤字であるにもかかわらず、純利益が黒字だった場合、どのようなことが考えられるでしょうか。
この企業には、最終的にお金がプラスとして残ったことになります。しかし、経常利益が赤字ということは、
事業全体の収益が悪化していることを示し、一方で一時的な収益があったことでお金が残り、
純利益が黒字化したことを示しています。

従って、この企業の経営状況は、赤字体質の可能性があるといえるでしょう。
反対に、経常利益が黒字なのに純利益が赤字だった場合は、一時的な損失が出たことにより、
お金がなくなっただけで、事業全体としては利益を出せる体質であることがわかります。

☆経常利益と営業利益の関係性

経常利益と営業利益の関係性について解説します。
営業利益が赤字であるにもかかわらず、経常利益が黒字だった場合、どのようなことが考えられるでしょうか。
営業利益が赤字だったということは、本業の業績が悪化していることを示します。
しかし、経常利益が黒字であることから、本業以外の収益があったことがわかります。
例えば、多角化した別の事業が利益を上げていたり、資産運用が順調であったり、あるいは貸付金の受取利息が大きかったりすることを示しています。
つまり、本業には課題があるものの、事業全体としては黒字の状態です。
反対に、営業利益が黒字で経常利益が赤字だった場合は、本業の業績は好調なものの、それ以外の資産運用がマイナスだったり、
借入金の利息が大きかったりする可能性があります。

☆経常利益から経営状態をチェックする

営業利益、経常利益、純利益によって、企業の経営状態を細かく把握することができます。
経常利益は、企業の業績や財務状況を把握することができますので、特に意識しておきたいところです。
自社の経営状態を見直すだけではなく、取引先の経営状態を確認する際にも、経常利益を意識するといいでしょう。
 
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